札幌北洋カード
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個人情報保護法にもとづく公表事項（JCB）
I クレジットカード業務における個人情報の取り扱いについて
II 加盟店業務におけるお客様情報の取り扱いについて
　●クレジットカード業務における個人情報の取り扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。
1. 当社が収集・利用する情報
 
(1) 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、Ｅメールアドレス、法人代表者氏名、親権者連絡先等、お客様が入会申込時および個人情報の変更時に届け出た事項。
(2) 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客様と当社の契約内容に関する事項。
(3) お客様のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の課程において当社が知り得た情報。（電話の録音等による音声情報（以下「録音情報」という。）を含む。）
(4) お客様が入会申込時に届け出た資産・収入・負債等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴。
(5) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」定める本人確認書類等の記載事項またはお客様が当社に提出した収入証明資料等の記載事項。（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき上記(1)(2)(3)のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
(6) 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
(7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
2. 利用目的
 
(1) 当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため。
(2) カード機能、付帯サービス等の提供のため
(3) 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業（以下併せて「当社事業」という。）における取引上の判断。（お客様による加盟店申込審査を含む。）
(4) 当社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査のため。
(5) 当社事業における宣伝物の送付および電話等、当社またはJCB加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘のため。
(6) 未成年および成年学生の方よりお届けいただいた親権者ご住所（実家ご住所）・ご連絡先については、親権者への同意確認および本人の実家連絡先として本人への連絡のために使用します。
(7) 録音情報については、お客様からのお問い合わせ等の内容および当社対応状況その他お客様と当社との会話の内容の再確認のために使用します。
3. 共同利用
  JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社および当社関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
http://www.jcb.co.jp/r/riyou/
4. 提供
  お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
・クレジットカード業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
・お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
・公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合。
5. 個人信用情報機関の利用・登録
 
(1) 当社が支払い能力調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
(2) 当社との客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用します。
(3) 加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。
〈 加盟個人信用情報機関 〉
  本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。

※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は下記の各機関開設のホームページをご覧ください。
□株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414　　http://www.cic.co.jp/
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
〈 登録情報および登録期間 〉
 
本項に定める個人信用情報機関への登録情報および登録期間は以下のとおりです。
 
登録情報 ＣＩＣ
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記②～⑥のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申込みの事実 当該利用日より６ヵ月間
③入会承認日、利用可能枠、貸付残高等の本契約の内容および債務の支払を延滞した事実、完済等のその返済状況 契約期間中および契約終了日から５年間
④官報において公開されている情報 －
⑤登録情報に関する苦情を受け調査中である旨 当該調査中の期間
⑥本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より５年以内
※上記のうち､個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤⑥となります。
〈 提携個人信用情報機関 〉
 
本項に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
□ 全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
  〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
03-3214-5020　　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
□ 株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
  〒101-0046　東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
0120-441-481　　http://www.jicc.co.jp/
主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
 
  ○加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
ＣＩＣ ＫＳＣ、ＪＩＣＣ ※
ＫＳＣ ＣＩＣ、ＪＩＣＣ ※
ＪＩＣＣ ＫＳＣ、ＣＩＣ ※

 
※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は「債務の支払を延滞した事実等」となります。
※加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改定する法律」第３条の施行に伴い、割賦販売法第３５条の３の３６に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。（但し、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング２回払い、ボーナス１回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。）
6. 開示・訂正・削除
  お客様の個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報保護法に基づき誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
開示・訂正・削除・開示の手続き方法、必要書類等、個人情報に関するお問い合わせにつきましては、末尾に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。

(1) 開示請求の手続き
① 下記の当社お客様相談室までご連絡ください。開示手続きについての詳細をご説明させていただき、当社所定の「個人情報開示請求書」をお送りいたします。ご記入後の受付は、ご来社またはご郵送にて承ります。
〒060-0042 札幌市中央区大通西3丁目11番地
株式会社札幌北洋カード　お客様相談室
011-241-1521
9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）
② 「開示等の求め」に際して提出いただく書類等
a）来社または郵送の場合に必要な書類
書類名 本人 法定代理人 任意代理人 相続人
i） 開示請求書 ○ ○ ○ ○
ii） ご本人を証明するための書類 ○注1 － － －
iii） 代理人自身を証明するための書類 － ○注1 ○注1 －
iv） 相続人自身を証明するための書類 － － － ○注1
v） 任意代理人の資格を証明するための書類 － ○ － －
vi）任意代理人の資格を証明するための書類 － － ○注2 －
vii）相続人の資格を証明するための書類 － － － ○注3
注1： 以下 b）をご参照ください
注2： 任意代理人による請求の場合は、委任状に本人による実印による捺印と印鑑登録証明書の添付が必要になります。
注3： 相続人による請求の場合は、相続開始原因及び相続人であることが証明できる書類として戸籍謄本または戸籍抄本の添付が必要となります。なお、場合によっては除籍謄本その他の書類が必要となります。
b）本人または代理人・相続人自身を証明するための書類
本人又は代理人・相続人自身を証明するための書類（有効期限内、又は発行日から3ヶ月以内）は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとする。
写
真
付
き		 運転免許証 写
真
な
し		 健康保険証
旅券（パスポート） 国民年金手帳
写真付き住民基本台帳カード 厚生年金手帳
外国人登録証明書 戸籍謄本（抄本）注4
船員手帳 住民票注4
その他公的機関が発行する写真付き証明書 実印と印鑑登録証明書（証明書の余白に押印）注4
その他公的機関が発行する証明書
注4：公的機関が発行した原本が必要です。
③ 開示の報告
a）回答方法
請求者 回答方法
ご本人又は、法定代理人・相続人 開示報告は開示請求者に対して郵送等で行ないます。
任意代理人 開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。
b）開示の報告期限
開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。但し、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。なお、「金融商品のご利用・ご返済に関する取引履歴の開示」は、本個人情報の開示とは別にご案内しています。
④ 開示に要する手数料
当面の間、無料とさせていただきます。
(3) 開示しないことができる場合
  以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③本人の確認ができない場合。
④代理人による請求で、代理権が確認できない場合。
⑤当社の開示対象個人情報に該当しない場合。
⑥当社の手続きをご了承いただけない場合。
⑦その他法令に違反することとなる場合。
(4) 訂正等、利用停止等の請求の対象
  ご本人の個人情報に誤りがあり、事実ではないという理由によって、訂正等（訂正・追加・削除）を求められた場合又は、目的制限・適正取得もしくは第三者提供制限に反するという理由によって、利用の停止等（利用停止・第三者への提供の停止）を求められた場合で、その求めに正当な理由があることが判明した場合は、遅滞なく訂正等・利用停止等に応じます。
但し、個人情報の保護に関する法律により認められた場合につきましては、この限りではありません。
※個人情報の開示・訂正・削除等のお問合せ、および取扱いに関するご質問は、上記記載の当社「お客様相談室」にご連絡ください。
7. ダイレクトメール等、当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付の停止
  お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「カードご利用代金明細書」・クレジットカード・ご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。 なお、停止の申し出は下部に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。
〈 個人情報の取扱いに関する相談、苦情についてのお問合せ先 〉
  〒060-0042
札幌市中央区大通西3丁目11番地
株式会社札幌北洋カード　お客様相談室
電話　011-232-8961
9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）
8. 当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号：03-5645-3360
受付時間／10:00AM～正午／1:00PM～4:00PM　土・日・祝日・年末年始休
※電話番号は、お間違いのないようおかけください。
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　●加盟店業務におけるお客様情報の取り扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、加盟申込、加盟契約いただいた法人、個人のお客様情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。
1. 当社が収集・利用する情報
 
(1) 法人の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等お客様が加盟申込み時および変更時に届け出た事項。
(2) 加盟申込日、加盟日、ＣＡＴ番号、取扱商品、販売形態、業種等のお客様と当社の取引に関する事項。
(3) お客様のカードの取扱い状況。
(4) 当社が収集したお客様のクレジット利用履歴。
(5) お客様の営業許可証等の確認書類の記載事項。
(6) 当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
(7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
(8) 当社が加盟を認めなかった場合、その事実および理由。
(9) 割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査事項。
(10) 割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項。
(11) 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
(12) 会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはカード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
(13) 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、加盟店信用情報機関および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
(14) 加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
2. 利用目的
 
(1) 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード利用促進にかかわる業務のため。
(2) 加盟店規約に基づいて行う業務のため。
(3) 宣伝物の送付および電話等当社または他の加盟店等の営業案内のため。
(4) 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発のため。
3. 共同利用
  JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社および提携ブランドカードを発行するカード会社および当社関連会社は収集した情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
http://www.jcb.co.jp/r/riyou
4. 提供
  お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
・加盟店規約に基づいて行う業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
・お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
・公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合。
5. 加盟店信用情報機関の利用および登録
  日本クレジットカード協会
(1) 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟店信用情報機関」という）に照会し、お客様に関する情報が登録されている場合にはこれを利用いたします。
(2) 下記の加盟店信用情報機関所定の加盟店に関する情報（以下「登録加盟店情報」という）が5年を超えない期間、加盟店信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用いたします。
(3) 登録加盟店情報が、不正取引の排除・消費者保護のための加盟申込審査、加盟後の管理、並びに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されます。
〈 加盟信用情報機関 〉
 
□ 日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター
 
・ 住所　　　　〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル1F
・ 電話番号　03-6738-6626
・ 共同利用の管理責任者　日本クレジットカード協会事務局長
・ ＵＲＬ　　　　http://www.jcca-office.gr.jp/
・ 登録加盟店情報
 
　・ 両社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
　・ 加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
　・ 加盟会員が加盟店情報を利用した日付
・ 登録される期間
 
・登録されてから５年を超えない期間(但し会員が加盟店情報を利用した情報については６ヶ月を超えない期間)
・ 共同利用するものの範囲
 
・日本クレジット協会の会員（会員の提携会社を含む。加盟会員企業名は上記ホームページよりご確認いただけます。）

社団法人日本クレジット協会
1. 加盟店情報交換制度について
  社団法人日本クレジット協会は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。協会では、認定業務のひとつである利用者等の保護に欠ける行為に関する情報の加盟会員会社からの登録及び加盟会員会社への提供を同法第35条の20及び同法第35条の21に基づいて、加盟店情報交換センター（以下『センター』という）において運営しております。
2. 加盟店等から収集した情報の登録及び利用について
  加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「センター加盟会員会社」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、3.（2）共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、センターへ登録し、センター加盟会員会社によって共同利用します。
3. 加盟店情報の共同利用
 
(1) 共同利用の目的
割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、センター加盟会員会社における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報を登録及び利用することにより、加盟会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
(2) 共同利用する情報の内容
［1］ 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由。
［2］ 個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由。
［3］ 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由。
［4］ 利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報。
［5］ 顧客（契約済みのものに限らない）から当社及びセンター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報。
［6］ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、センターが収集した情報。
［7］ センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容。
［8］ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。
［9］ 前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。
4. 加盟店情報を共同利用するセンター加盟会員会社（共同利用者の範囲）
  包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員でありかつセンター加盟会員会社
※センター加盟会員会社は、社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。
社団法人日本クレジット協会について詳しくはこちら
5. 運用責任者
  社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
住所：東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル
電話番号：03-5643-0011
6. 開示・訂正・削除
  お客様情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
開示・訂正・削除・開示の手続き方法、必要書類等、お客様情報に関するお問い合わせにつきましては、末尾に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。
7. ダイレクトメール等、当社または他の加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止
  お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「支払通知書」・支払通知書に同封されるカードアシストニュースなどのパンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。 なお、停止の申し出は末尾に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。
〈 お問合せ先 〉
  〒060-0042
札幌市中央区大通西3丁目11番地
株式会社札幌北洋カード　お客様相談室
電話　011-232-8961
9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
※電話番号は、お間違いのないようおかけください。
●当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
 
名称 日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
所在地 〒108-0074　東京都港区高輪3-19-15
電話番号 03-5739-3861
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