札幌北洋カード：「個人情報の保護に関する法律」にもとづく公表事項(UFJ・DC)

株式会社札幌北洋カード

個人情報のお取扱いについて

株式会社札幌北洋カード（以下「当社」といいます）は、お客様が安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）に基づき、お客様の個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。
当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表します。

個人情報取扱事業者の名称

株式会社　札幌北洋カード

個人情報の利用目的に関する事項

(1) 当社の「保有個人データ」の利用目的は、下記のとおりです。

当社における業務内容	利用目的	利用する個人情報
・クレジットカード業務・その他の信用購入あっせん業務・ローン金銭貸付業務・信用保証業務・集金代行業務・その他関連業務	当社との取引の与信判断および与信後の管理のため	クレジットカード会員等の場合：「表I 情報の種類」の ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ 加盟店の場合：「表I 情報の種類」の⑧
	当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため（割賦販売法および貸金業法の定めに基づく）	「表Ⅰ　情報の種類」の ① ② ③ ④ ⑦
	当社または加盟店等の宣伝物・印刷物の送付および電話等による、営業案内のため	「表Ⅰ　情報の種類」の ① ② ③
	当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発のため	「表Ⅰ　情報の種類」の ① ② ③
	カードの機能や付帯サービスの提供のため	「表Ⅰ　情報の種類」の ① ② ③
	第三者（提供する旨の同意を得た提携先に限る）への提供のため	「表Ⅰ　情報の種類」の ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦
	上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため、提携契約の履行、訴訟への対応のため	「表Ⅰ　情報の種類」の ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦

【表Ⅰ　情報の種類】

情報の種類

情報項目

①属性情報

申込書等に記入または届け出いただいた氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・携帯電話番号・勤務先内容・家族構成・住居状況・メールアドレス

②契約情報

契約の種類・入会申込日・契約日・利用日・商品名・利用可能枠・契約額・利用額・利息・分割手数料・保証料・支払回数・毎月の支払額・支払方法・振替口座等

③取引情報

契約成立後の利用残高・利用明細・返済状況・加盟店カード取扱状況等

④支払能力判断のための情報

お客さまが申告された資産・負債・収入および当社が取得した利用履歴・過去の債務返済状況等

⑤本人確認情報

お客さまに提出頂いた運転免許証・パスポート・外国人登録原票の記載事項証明書等に記載された事項

⑥	お客さま又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報

住民票・戸籍謄本・不動産登記簿謄本等

⑦公開情報

官報・電話帳・住宅地図等において公開されている情報

⑧加盟店契約情報等

加盟店申込時に同意いただいた加盟店情報および当社が加盟する加盟店情報機関において共同利用される情報項目

(2)書面以外で直接個人情報を取得する場合における利用目的は以下のとおりです。

情報の種類	利用目的
録音情報	コールセンター・プロモーションセンター・カスタマーズセンター等においてお客様の要請に基づき当社の資料を送付するため、およびお電話による会話の内容を再確認するため、または、コミュニケーターの応対評価や教育研修に活かすため
アクセス情報	（1）当社ウェブサイトへ寄せられたお客さまからのご要望、ご意見等を今後の顧客サービスや新商品の開発に活かすため（2）当社ウェブサイト運営に関する統計、及び不正アクセス等の調査（Cookieを使用）を行うため

(3)委託された「個人情報」の利用目的は以下のとおりです。

情報の種類	利用目的
受託情報	集金代行事業、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業等、業務受託事業の履行のため

個人信用情報機関への登録と利用について

当社は、下表にある個人信用情報機関に加盟しており、以下の通り、お客さまの個人情報を取扱いさせていただきます。

(1)	当社は、お客さまに同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。但し、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
(2)	お客さまに同意をいただき、お客さまの規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下記③に定める期間登録させていただき、当社又は当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力･返済能力に関する調査のために利用させていただきます。但し、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
(3)	個人信用情報機関（下記①）に登録される情報は以下のものです。氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、月々の請求額、支払額、支払状況等、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。

①当社が加盟する個人信用情報機関

名称	所在地	電話番号	ホームページ（URL）
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト	0120-810-414	http://www.cic.co.jp/

全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）は、2009年3月31日に退会しております。
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）は、2011年9月30日に退会しております。

②加盟信用情報機関が提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。

名称	所在地	電話番号	ホームページ（URL）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1	03-3214-5020	http://www.zenginkyo.or.jp/ pcic/index.html
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）	〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1神田進興ビル	0120-441-481	http://www.jicc.co.jp/

③当社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報とその期間

	登録情報／会社名	①本人を特定するための情報	②本契約に係る申込をした事実	③本契約に係る客観的な取引事実	④本契約に係る債務の支払を延滞した事実
登録期間	株式会社シー・アイ・シー（CIC）	登録情報②③④のいずれかが登録されている期間	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間	契約期間中および契約終了後5年以内	契約期間中および契約終了日から5年間

※加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関であるＫＳＣの加盟会員により利用される登録情報は、①の「本人を特定するための情報」および④の「本契約に係る債務の支払を延滞した事実等」となります。

(4)

各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできませんのでご了承ください。）。

(5)

上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

「共同利用」に関する事項

当社における個人情報の共同利用の詳細は以下のとおりです。

加盟店情報の共同利用について

1）

当社が指定するカード会社との共同利用
当社は、下記（1）に定める利用範囲と下記（3）に定める利用目的において、当社加盟店または加盟申込者（それぞれの代表者を含む。以下同じ）の下記（4）記載の情報（以下「加盟店情報」という）を、共同利用いたします。

（1）

共同利用の範囲
当社が指定するカード会社（DC標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・UFJカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社）

（2）

共同利用の管理責任者
三菱UFJニコス株式会社
なお、「当社が指定するカード会社」は、次のホームページにてご確認頂けます。
（URL）http://www.cr.mufg.jp/member/group/index.html

（3）

共同利用の目的

①加盟店申込時における審査、加盟後の加盟店についての再審査、その他取引上の判断のため（利用する情報は、次項（4）表①～⑮）

②当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発。（利用する情報は、次項（4）表①②③ ）

③当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による、営業案内（利用する情報は、次項（4）表①②③）

（4）

共同利用する情報項目

①	加盟店申込時や加盟後に届け出た、加盟店番号・店舗所在地・電話番号等。
②	加盟申込時や加盟後に届け出た、代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報。
③	加盟店申込及び加盟店審査に関わる事実。
④	本規約に基づく取引情報及び取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客等に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的な事実。信用情報を含む）
⑤	加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項。
⑥	当社が加盟店または加盟店契約申込者、または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票や商業登記簿謄本等、公的機関が発行する書類の記載事項。
⑦	官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報。
⑧	差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
⑨	行政機関、消費者団体、報道機関等が公表した事実とその内容（特定商取引法に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。）及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
⑩	割賦販売法第35条の3の5及び割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容及び調査事項。
⑪	割賦販売法に基づき同施行規則60条第2号イ又は同3号の規定による調査を行った事実及び事項。
⑫	個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。
⑬	会員から当社に申し出のあった内容及び当該内容について、当社が会員及びその他の関係者から調査収集した情報。
⑭	加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
⑮	加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨及至⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報。

2）

加盟店信用情報機関における共同利用
当社は、下記（1）表に記載する当社が加盟する加盟店信用情報機関に対し、加盟申込書等により取得した下記（２）表の「登録される情報」を、下記（2）に定める「共同利用の目的」および「共同利用の範囲」の中で共同利用いたします。

（1）当社が加盟する加盟店信用情報機関

加盟機関名（管理責任者）	所在地	電話番号	ホームページ（URL）
社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1　住友生命小網町ビル	03-5643-0011 月～金曜日　午前10時～午後5時（年末・年始等を除きます） ※詳細はお問い合わせください。	http://www.j-credit.or.jp/
日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター	〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋Ｉ－Ｎビル1階	03-6738-6626 月～金曜日（祝日、年末・年始は除きます）午前10時～正午／午後1時～午後4時	http://www.jcca-office.gr.jp/

（2）加盟店情報機関に登録される情報と共同利用の範囲および共同利用の目的

名称（管理責任者）	日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター	日本クレジット協会加盟店情報交換センター
共同利用の範囲	日本クレジットカード協会の加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社（参加会員は、下記ホームページに掲載しています。）http://www.jcca-office.gr.jp/	登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター会員会社（参加会員は、社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。）http://www.j-credit.or.jp/
登録される情報	①当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報 ②加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報 ③会員が加盟店情報を利用した日付	①割賦販売法35条の3の5（同施行規則75条、76条）及び割賦販売法35条の3の20（同施行規則94条）における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容及び調査事項。 ②割賦販売法30条の5の2（同施行規則60条）における包括信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容及び調査事項。 ③個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。 ④会員会社と加盟店との加盟店契約の申込を受けた事実とその加盟店審査の結果並びにクレジット取引を行った事実、その取引内容、取引の結果、会員会社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実。 ⑤顧客（契約済みのものに限らない）から会員会社に申し出のあった内容及び当該内容について、会員会社が顧客などの関係者から調査収集した情報。 ⑥行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、及び当該内容について、加盟店情報交換センター（以下「センター」という）及びセンターの会員会社が調査収集した情報。 ⑦センターが興信所から提供を受けた内容（倒産情報等） ⑧前号各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日） ⑨加盟店代表者が他に経営参画する販売業者等について、センターに前記各号に係る情報が登録されている場合は当該情報。
共同利用の目的	上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合及び加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等	割賦販売等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査等のため

3）

個人情報の「開示等」の手続きについて
当社加盟店または加盟申込者は、当社および当社が加盟する加盟店信用情報機関に対して法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

（1）	当社に開示等を求める場合には、下記5、「開示の求め」に応じる手続きに関する事項で記載する窓口にご連絡下さい。
（2）	当社が加盟する加盟店信用情報機関に開示等を求める場合には、上記記載の各窓口にご連絡下さい。

「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項

当社に対し法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を以下の方法により開示請求を行うことができます。

(1)

開示情報の範囲・利用目的

①当社が保有する本人の属性情報および契約・取引に関する客観的事実等、個人情報の特定に資する情報を開示情報の範囲とします。

②開示対象個人情報の利用目的は、上記2.（1）および（2）と同一ですのでご確認ください。

(2)

開示請求の手続き

①

下記の当社お客様相談室までご連絡ください。開示手続きについての詳細をご説明させていただき、当社所定の「個人情報開示請求書」をお送りいたします。ご記入後の受付は、ご来社またはご郵送にて承ります。
〒060-0042 札幌市中央区大通西3丁目11番地
株式会社札幌北洋カード　お客様相談室
011-241-1521
9:00～17:00（土・日・祝日を除く）

②

「開示等の求め」に際して提出いただく書類等
a）来社または郵送の場合に必要な書類

書類名	本人	法定代理人	任意代理人	相続人
i）開示請求書	○	○	○	○
ii）ご本人を証明するための書類	○注1	－	－	－
iii）代理人自身を証明するための書類	－	○注1	○注1	－
iv）相続人自身を証明するための書類	－	－	－	○注1
v）任意代理人の資格を証明するための書類	－	○	－	－
vi）任意代理人の資格を証明するための書類	－	－	○注2	－
vii）相続人の資格を証明するための書類	－	－	－	○注3

注1：	以下 b）をご参照ください
注2：	任意代理人による請求の場合は、委任状に本人による実印による捺印と印鑑登録証明書の添付が必要になります。
注3：	相続人による請求の場合は、相続開始原因及び相続人であることが証明できる書類として戸籍謄本または戸籍抄本の添付が必要となります。なお、場合によっては除籍謄本その他の書類が必要となります。

b）

本人または代理人・相続人自身を証明するための書類

本人又は代理人・相続人自身を証明するための書類（有効期限内、又は発行日から3ヶ月以内）は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとする。

写真付き	運転免許証	写真なし	健康保険証
	旅券（パスポート）		国民年金手帳
	写真付き住民基本台帳カード		厚生年金手帳
	外国人登録証明書		戸籍謄本（抄本）注4
	船員手帳		住民票注4
	その他公的機関が発行する写真付き証明書		実印と印鑑登録証明書（証明書の余白に押印）注4
	その他公的機関が発行する写真付き証明書		その他公的機関が発行する証明書

注4：公的機関が発行した原本が必要です。

③

開示の報告
a）回答方法

請求者	回答方法
ご本人又は、法定代理人・相続人	開示報告は開示請求者に対して郵送等で行ないます。
任意代理人	開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。

b）	開示の報告期限
	開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。但し、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。なお、「金融商品のご利用・ご返済に関する取引履歴の開示」は、本個人情報の開示とは別にご案内しています。

④

開示に要する手数料
当面の間、無料とさせていただきます。

(3)

開示しないことができる場合

以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。

①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

③本人の確認ができない場合。

④代理人による請求で、代理権が確認できない場合。

⑤当社の開示対象個人情報に該当しない場合。

⑥当社の手続きをご了承いただけない場合。

⑦その他法令に違反することとなる場合。

(4)

訂正等、利用停止等の請求の対象

ご本人の個人情報に誤りがあり、事実ではないという理由によって、訂正等（訂正・追加・削除）を求められた場合又は、目的制限・適正取得もしくは第三者提供制限に反するという理由によって、利用の停止等（利用停止・第三者への提供の停止）を求められた場合で、その求めに正当な理由があることが判明した場合は、遅滞なく訂正等・利用停止等に応じます。
但し、個人情報の保護に関する法律により認められた場合につきましては、この限りではありません。
※個人情報の開示・訂正・削除等のお問合せ、および取扱いに関するご質問は、上記記載の当社「お客様相談室」にご連絡ください。

「苦情および相談」の受付窓口に関する事項

【個人情報の取扱いに関する苦情および相談の申出先】

当社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については下記の当社お客さまご相談室までお申し出ください。

〒060-0042
札幌市中央区大通西3丁目11番地
株式会社札幌北洋カード　お客様相談室
011-241-1521
9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

【認定個人情報保護団体】

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

社団法人日本クレジット協会（ＪＣＡ）
相談受付電話番号　　03-5645-3360
受付時間　　10:00AM ～正午　／　1:00PM ～ 4:00PM

【貸金業務に係る指定紛争解決機関】

当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
名称		日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
所在地		〒108-0074　東京都港区高輪3-19-15
電話番号		03-5739-3861

ダイレクトメール等の送付について

当社は、お客様のお役に立つ様々な情報をダイレクトメール等でご案内しております。ご希望にならない場合は、速やかに送付を中止させていただきますので、恐れ入りますが、以下の手続きをお願いいたします。
ただし、クレジットカード業務を行うために必要なご案内「ご利用明細書」、「会員情報誌」、「クレジットカード」等に同封されておりますパンフレット類および「ご利用明細書」に掲載されている情報等は、送付中止の対象となりません。

〒060-0042
札幌市中央区大通西3丁目11番地
株式会社札幌北洋カード　業務第一部
011-241-1521
9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

以上

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