札幌北洋カード：「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）等に基づき、以下の事項を「公表」いたします。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求める場合に応じて遅滞なく回答する場合も含む）に置くこと」を義務付けられている事項を含みます。）

記

■個人情報の利用業務及び具体的な利用目的

個人情報の利用業務

(1)	クレジットカード業務
(2)	信用購入あっせん業務
(3)	金銭貸付業務
(4)	信用保証業務
(5)	集金代行業務
(6)	その他関連業務

個人情報の具体的な利用目的

(1)	当社との取引に関する与信判断及び与信後の管理のため。
(2)	当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため（割賦販売法及び貸金業法の定めに基づく）。
(3)	当社及び北洋銀行グループまたは加盟店等の宣伝物・印刷物の送付及び電話等による、営業案内のため。
(4)	当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発のため。
(5)	カードの機能や付帯サービスの提供のため。
(6)	第三者（提供する旨の同意を得た提携先に限る）への提供のため。
(7)	コールセンター等においてお客様の要請に基づき当社の資料を送付するため、及びお電話による会話の内容を再確認するため、または、コミュニケーターの応対評価や教育研修に活かすため。
(8)	当社ウェブサイトへ寄せられたお客様からのご要望、ご意見等を今後の顧客サービスや新商品の開発に活かすため、及びウェブサイト運営に関する統計、及び不正アクセス等の調査（Cookieを使用）を行うため。
(9)	集金代行事業、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業等、業務受託事業の履行のため。
(10)	上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため、提携契約の履行、訴訟への対応のため。
(11)	犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため。
(12)	その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

■個人情報の共同利用

個人情報の共同利用について
当社ならびに北洋銀行グループにおいて取得するお客様の個人情報は、お客様に充実したサービスをご提供するため、次に記載の定めに従って北洋銀行グループ内で共同利用させていただくことがあります。

(1)

共同利用する個人データの項目

A.	氏名・住所・生年月日・勤務先
B.	取引店及び口座番号もしくは顧客番号
C.	預金及び与信等の取扱商品の残高（科目・種類ごとの残高を含む）
D.	預金及び与信等の取扱商品の取引履歴（各取引の取引条件を含む）
E.	事業を営む場合は、その事業内容及び業況
F.	与信取引の審査に必要な信用情報
G.	契約不履行・法的破綻等信用状況に変化のあった場合、その信用状況

(2)

共同利用者の範囲
北洋銀行ならびに、連結財務諸表規則で定める株式会社北洋銀行の連結子会社及び関連会社。

※	共同利用対象グループ会社一覧はこちら

(3)

共同利用者の利用目的

A.	北洋銀行グループ全体の各種リスクの把握及び管理のため
B.	北洋銀行グループ全体の視点からお客様とのお取引を円滑に履行するため
C.	その他、お客様の利便性の向上のため

(4)

共同利用に関する個人データの管理責任者
株式会社北洋銀行

個人信用情報の共同利用について
当社は、下表にある個人信用情報機関に加盟しており、以下の通り、お客様の個人情報を取扱いさせていただきます。

(1)

当社は、お客様に同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査及び与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。但し、お客様の支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法及び貸金業法によりお客様の支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。

(2)

お客様に同意をいただき、お客様の規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下記Cに定める期間登録させていただき、当社又は当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力･返済能力に関する調査のために利用させていただきます。但し、お客様の支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法及び貸金業法によりお客様の支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。

(3)

個人信用情報機関（下記A）に登録される情報は以下のものです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、月々の請求額、支払額、支払状況等、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。

当社が加盟する個人信用情報機関

名称	所在地	電話番号	ホームページ（URL）
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階	0570-666-414	https://www.cic.co.jp/

全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、2009年3月31日に退会しております。
株式会社日本信用情報機構（JICC）は、2011年9月30日に退会しております。

当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関

名称	所在地	電話番号	ホームページ（URL）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1	03-3214-5020	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社日本信用情報機構（JICC）	〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館	0570-055-955	https://www.jicc.co.jp/

当社が加盟する個人信用情報機関（CIC）に登録される情報とその期間

登録情報	登録期間
(a)本人を特定するための情報	登録情報(b)(c)(d)の何れかが登録されている期間
(b)本契約に係る申込をした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
(c)本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中及び契約終了日から5年以内
(d)本契約に係る債務の支払を延滞等した事実	契約期間中及び契約終了日から5年間

※	加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関であるKSC・JICCの加盟会員により利用される登録情報は、「本人を特定するための情報」及び「本契約に係る債務の支払を延滞した事実等」です。

(4)

各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできませんのでご了承ください。）。

(5)

上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

加盟店情報の共同利用について
当社は、下表に記載の利用範囲、利用目的において、当社加盟店または加盟申込者（それぞれの代表者を含む。以下同じ）の情報（以下「加盟店情報」という）を共同利用いたします。

(1)

当社が指定するカード会社との共同利用

管理責任者

三菱UFJニコス（株）

なお、「当社が指定するカード会社」は、次のホームページにてご確認頂けます。
https://www.cr.mufg.jp/member/group/index.html

（株）ジェーシービー

なお、「当社が指定するカード会社」は、次のホームページにてご確認頂けます。
https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/index.html#teikei

共同利用する者の範囲

当社・当社が指定するカード会社(DC標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・MUFGカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社)(以下、当社及び当社が指定するカード会社を総称して「両社」という。)

当社・当社が指定するカード会社(JCB標章を冠したクレジットカード取引システム加盟のカード会社) (以下、当社及び当社が指定するカード会社を総称して「両社」という。)

共同利用の目的

A.	加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため。
B.	当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発。
C.	当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付及び電話等による、営業案内。

A.	加盟店契約（その申し込みを含む。以下同じ）、を含む当社と加盟店等との間の加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査ならびにカード、JCBギフトカード、JCB PREMO、J-Debit、QUICPay、QUICPay＋、iD、交通系電子マネー、nanaco、Edy、WAON、その他当社との加盟店契約において、取扱い可能な決済サービスの利用促進にかかわる業務のため。
B.	当社が加盟店規約または加盟店規約に付随する特約に基づいて行う業務のため。
C.	宣伝物の送付等当社、カード会社または他の加盟店等の営業案内のため。
D.	当社のクレジットカード事業、その他当社の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発のため。

情報項目

A.	加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（FAX）番号、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時及び変更届出時に届出た情報。
B.	加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日及び加盟店と両社との取引に関する情報。
C.	加盟店のクレジットカードの取扱状況（他社カードを含む。）に関する情報及び取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実）。
D.	両社が取得した加盟店のクレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。
E.	加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
F.	両社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。
G.	官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。
H.	差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
I.	行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、及び当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。）及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
J.	割賦販売法に基づき同施行規則60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実及び事項。
K.	個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。
L.	会員から両社に申し出のあった内容及び当該内容について、両社が会員、及びその他の関係者から調査収集した情報。
M.	加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
N.	加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記ＩからＭまでに係る情報が登録されている場合は当該情報。
O.	上記の他会員の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。

A.	加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等お客様（加盟店等）が加盟申込時及び変更届け時に届け出た事項。
B.	加盟申込日、加盟日、端末機の識別番号、取扱商品等、販売形態、業種等のお客様（加盟店等）と当社の取引に関する事項。
C.	お客様（加盟店）のカードの取り扱い状況（オーソリゼーション申請にかかる情報を含む）。
D.	当社が収集したお客様（加盟店等）のカード利用履歴（加盟店等がカード等の保有者としてカード等を利用して商品等の購入等を行った履歴をいう）。
E.	お客様（加盟店等）の営業許可証等の確認書類の記載事項。
F.	当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等、公的機関が発行する書類または公表する情報に記載または記録された事項。
G.	電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
H.	当社が加盟または決済サービスの追加を認めなかった場合、その事実及び理由。
I.	割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実及び事項。
J.	個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。
K.	会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容及び当該内容について、当社またはカード会社が会員、及びその他の関係者から調査収集した情報。
L.	行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）及び当該内容について、加盟店信用情報機関（加盟店等に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）及び加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
M.	当社または加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。

加盟店信用情報の共同利用について
当社は、下記(1)表に記載する当社が加盟する加盟店信用情報機関に対し、加盟申込書等により取得した下記(2)表の「登録される情報」を、下記(2)表に定める「共同利用の目的」及び「共同利用の範囲」の中で共同利用いたします。

(1)

当社が指定するカード会社との共同利用

加盟機関名（管理責任者）	所在地	電話番号	ホームページ（URL）
一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命小網町ビル	03-5643-0011 月～金曜日午前10時～午後5時（年末・年始等を除きます） ※詳細はお問い合わせください。	https://www.j-credit.or.jp/

(2)

加盟店情報機関に登録される情報と共同利用の範囲及び共同利用の目的

名称
（管理責任者）

日本クレジット協会加盟店情報交換センター

共同利用の範囲

登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター会員会社（参加会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。）
https://www.j-credit.or.jp/

登録される情報
（データ項目）

A.	包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由。
B.	包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由。
C.	包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実と事由。
D.	利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報。
E.	利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われるかどうか判断することが困難な情報。
F.	行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報。
G.	包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生又は発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由。
H.	包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカードの不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正使用の防止に支障が生じ又は支障が生じるおそれがあると認められた場合に、不正使用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由。
I.	包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報。
J.	上記GからHに関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由。
K.	上記B及びJの措置の指導に対して、当該加盟店が従わない若しくは法令が求める基準に適合することが見込まれないことを理由にクレジットカード番号等取扱契約を解除した事実及び事由。
L.	上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。
M.	前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、法人番号、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記Ｅの情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
N.	加盟店の代表者が、他の経営参加する販売店等について、加盟信用情報機関に前号に係る情報が登録されている場合は当該情報。

共同利用の目的

割賦販売等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査等のため。

※	日本クレジットカード協会（JCCA）の加盟店信用情報センターは、2019年3月31日付けにて運用停止となりました。

(3)

個人情報の「開示等」の手続き
当社加盟店または加盟申込者は、当社及び当社が加盟する加盟店情報機関に対して法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

A.	当社に開示等を求める場合には、下記「保有個人データに関する事項」3．開示、訂正等、利用停止等のご請求に関する手続きをご参照ください。
B.	当社が加盟する加盟店情報機関に開示等を求める場合には、上記記載の各窓口にご連絡ください。

■保有個人データに関する事項

個人情報取扱事業者の名称
株式会社札幌北洋カード

全ての保有個人データの利用目的
前記個人情報の利用業務及び具体的な利用目的と同じです。

開示、訂正等、利用停止等のご請求に関する手続き

(1)

各手続きの共通事項

開示等のご請求先
当社窓口にご来社いただくか、遠隔地などでご来社できない方は郵送でも受け付けできます。詳細については、下記にお問い合わせください。

〒060-0042 札幌市中央区大通西3丁目11番地
株式会社札幌北洋カードお客様相談室
   電話番号：011-232-8970
   受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
   なお、お電話や電子メールなどご書面を提出いただけない場合はお取扱いできません。

ご本人による開示等のご請求に際しご提出いただく書面など

(a)	当社制定の各請求書請求書にはご本人のご署名と印鑑の押印をいただきます。（郵送の場合には、実印の押印と印鑑証明書の提出が必要です。）
(b)	ご本人を確認させていただくための書類（次のいずれかの原本が必要です。）・運転免許証　　・パスポート　　・写真付住民基本台帳カード　　・健康保険証・印鑑証明書　　・各種年金手帳　　・各種福祉手帳　　・介護保険被保険者証

代理人による開示等のご請求に際しご提出いただく書面など

(a)

当社制定の「代理人選任届」
代理人選任届にはご本人のご署名と印鑑ならびに代理人が使用する印鑑の押印をいただきます。

(b)

当社制定の各請求書
請求書には本人の署名押印に加え、代理人のご署名押印をいただきます。

(c)

法定代理人の場合は、法定代理権があることを確認するための書類
（原本が必要です。）

ア.	未成年者の法定代理人・・戸籍謄本
イ.	成年被後見人の法定代理人・・登記事項証明書

(d)

代理人ご本人であることを確認させていただく書類
（次のいずれかの原本が必要です。）
・運転免許証　　・パスポート　　・写真付住民基本台帳カード　　・健康保険証
・印鑑証明書　　・各種年金手帳　　・各種福祉手帳　　・介護保険被保険者証

開示等のご請求手続きに関して取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴求、当該ご請求に対する回答及び回答後の管理に利用いたします。

(2)

開示の手続き
お客様から、ご自身に関する保有個人データの開示のご請求があった場合は、次のとおり対応いたします。

A.	開示請求に対する回答原則として、ご本人または法定代理人に対して書面により回答いたします。したがって、委任による代理人による開示請求に対する回答は、ご本人への郵送にて行います。
B.	保有個人データの不開示次に定める場合は、開示請求があっても保有個人データの全部または一部を開示いたしかねますので、予めご了承願います。不開示を決定した場合は、その理由を付して通知させていただきます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。 ○ご本人であることが確認できない場合 ○代理人による開示請求に際して、代理権が確認できない場合 ○所定の依頼書類に不備があった場合 ○開示請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合 ○開示請求書に記載された内容で「保有個人データ」が特定できない場合 ○本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ○当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ○他の法令に違反することとなる場合
C.	開示請求にかかる手数料当面の間、無料とさせていただきます。

(3)

訂正・追加・削除の手続き
ご自身に関する保有個人データの内容が事実ではないという理由によって、当該保有個人データの訂正・追加・削除（以下、「訂正等」といいます。）の請求があった場合は、当行の利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行い、その結果に基づき対応いたします。
なお、当社所定の変更届が必要となる場合には、別途変更の手続きをお願いいたします。

(4)

利用停止・消去の手続き
   ご自身に関する保有個人データが不正に取得されたという理由または当社の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われているという理由によって、当該保有個人データの利用停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）の請求があり、その請求に理由があることが判明した場合は、特別な場合を除き、違反を是正するために必要な限度で当該保有個人データの利用停止等の措置をいたします。
   ご自身に関する保有個人データが、ご本人の同意を得ずに第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止の請求があり、その請求に理由があることが判明した場合は、特別な場合を除き、当該保有個人データの第三者への提供を停止いたします。
   ご自身に関する保有個人データのダイレクトメールや電話によるご案内の目的での利用について、書面で中止のお申し出があった場合には、当該目的での保有個人データの利用を中止いたします。

(5)

利用目的通知の手続き
お客様から、ご本人に関する保有個人データの利用目的の通知の請求があった場合は、特別な場合を除き通知いたします。

お客様からの苦情の受付

(1)

当社の個人情報の取扱に関する苦情は、下記までお申し出ください。
   株式会社札幌北洋カードお客様相談室
   住所〒060-0042 札幌市中央区大通西3丁目11番地
   電話 011-232-8970
   受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

(2)

加盟する認定個人情報保護団体
当社は、クレジット取引等に関する認定個人情報保護団体である日本クレジット協会の会員及び貸金業務に関する認定個人情報保護団体である日本貸金業協会の会員です。日本クレジット協会の苦情・相談窓口及び日本貸金業協会の苦情・相談窓口（貸金業相談・紛争解決センター）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

A.	一般社団法人日本クレジット協会 https://www.j-credit.or.jp/ [苦情・相談窓口] 03-5645-3360
B.	日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター） [苦情・相談窓口] 03-5739-3861

以上

（改定日　　2020年10月1日）